ハンセン病市民学会には、課題に応じた部会が設けられ、独自の運営がなされています。

発足以来、教育部会、青年部会、宗教部会、図書資料部会などが活動しております。

このページは、各部会からの情報提供により、随時更新いたします。

このたび、新部会「啓発資料調査部会」が設置されることとなりました。

当面準備会の形で運営していくこととなりますが、市民学会会員の方は、どなたでも参加できますので、参加ご希望の会員の方は、窓口事務局員訓覇(be86@mub.biglobe.ne.jp)　までご連絡ください。

概要は下記のとおりです。

　　　　　　　ハンセン病市民学会啓発資料調査部会　概要

1　目的　　　　

　　現在、厚生労働省をはじめ国立ハンセン病資料館、全国の療養所、地方自治体等の発行する啓発資料の中には、疾病としての「ハンセン病」に関する知識・理解、療養所の中での治療、ハンセン病医学の現状など（医学）、日本の隔離政策の根拠となった法律の変遷と内容（法律）、ハンセン病差別の実態（人権）、ハンセン病隔離政策の歴史と背景（歴史）、「救らい思想」「優生思想」「社会防衛思想」等（思想・宗教）、人権侵害の現状と今後の課題などで、不十分なものや、誤った記述によって、啓発の目的を歪めているものもある。

　　そこで、はじめにこれらの資料を全国から収集し、その内容について調査・検討を進め、各分野での専門家等の助言を受けながら、望ましい資料の作成を提案する。この取り組みを通して、社会構造となっているハンセン病に関する偏見差別の解消の一助となることを目的とする。

　　さらに、上記の目的のため、必要に応じ、ハンセン病問題に関する発行物などにも注目し、検討を行う。

2　構成

　　この目的に賛同する市民学会会員は、誰でも参加することができ、構成メンバーの中から、世話人若干名を選出して、部会の運営にあたる。必要に応じ、庶務・会計等の事務的分野の担当者も互選により選出する。

3　活動　　　　

　（１）部会員は、各自、まず個々の地元（居住・就労・在学・出身）地方自治体等の資料を持ち出し、記載内容の問題点や評価すべき点等について提案・共有し、参加者が意見交換を行って問題点等を整理する。

　　　　この際、必要に応じて市民学会内（分野によっては外部も含む）の各分野の専門家の指導・助言を求める。

　（２）毎年開催される市民学会総会・交流集会で発表。必要に応じて学習会を開催する。内容によって、部会員以外に公開することも検討する。

　（３）その他、部会設置の願い、目的につながる調査・研究・取り組み

4　運営費

　市民学会本部からの活動費のほかに、部会員相互で必要経費を拠出して運営することも検討する。