ハンセン病市民学会2019年度活動方針

1　「プロジェクトチーム」(PT)による検証・提言・フォローアップ活動

　　ならびに「第2回ハンセン病問題の全面解決に向けた研究集会」の開催について　　

　昨年度、第１回研究集会参加者を中心にスタートした、検証・提言・フォローアップ活動は、会員による下記グループのメーリングリスト登録をお願いし、チーフ、アシストを中心とした、市民一人から参加できる、ハンセン病問題の全面解決に向けた取り組みを推進していきます。

　Ａグループ　「教育プロジェクト」「啓発・歴史伝承プロジェクト」

Ｂグループ　「国際連帯プロジェクト

Ｃグループ　「検証プロジェクト」「研究支援プロジェクト」

Dグループ　「在園保障プロジェクト」「社会生活者支援プロジェクト(退所者・非入所者・家族)」

　各グループによる検証テーマ、メーリングリスト登録方法については、近日中にＨＰで公表します。　

また、第２回研究集会については、市民学会も設置と実動を強く求めてきた「人権擁護委員会」の現状とこれからに向けた課題、さらにそこから退所者等の人権擁護ということも視野に入れてテーマを設定し、

２０１９年１０月２６日に開催いたします。東京での開催を検討しております。　　　　　　　　　　　

２　2020年交流集会について

２０２０年の交流集会については、現時点で開催場所の決定には至っておりません。ただ、これまでの、療養所のある地域をローテーションしていくという開催場所の決定方法は、現状に合わなくなっている部分もあり、療養所のない地域でも、自治体による、隔離政策の実態や歴史検証が行われた都道府県や、特色ある市民活動がなされている地域などでの開催も積極的に考えていかなければならないと思っております。またテーマについても、ハンセン病問題における喫緊の課題を整理し、市民学会に参加することが、一人ひとりのハンセン病問題に取り組む力になるような集会になることに一層努めていかなければならないと思います。

開催地、開催期日につきましては、決定次第速やかにＨＰにおいてお知らせいたします。

3　「神美知宏・谺雄二記念人権賞」について

　「神美知宏・谺雄二記念人権賞」も2019年度で4回目となりますが、応募数の減少が課題となっております。より一そう周知に努め、神・谺両氏の名前を冠する賞として、価値をたかめてまいります。

4　家族訴訟取り組み支援など、ハンセン病問題をめぐる諸課題への取り組みについて

　家族裁判支援につきましては、まず6月28日の判決を見届け、勝訴後の控訴断念に向けての取り組みなどに、全力で取り組んでまいります。

　特別法廷の違憲性を問う「菊池国賠」の推移に注視し、支援に取り組んでまいります。

　また、今回の交流集会において分科会でも取り上げる資料館問題についても、PTで具体的課題としてとりあげ、取り組みをすすめてまいりたいと思います。

　さらに、全療協に設置された有識者会議の提言・答申に対しても、市民学会として積極的にアプロ―チしてまいりたいと思います。

５　語り部問題を中心とする「伝承・継承」に関するアンケート調査に基づく取り組み

　一昨度実施した標記調査について、昨年度活動方針に掲げながら実施できなかつた、この調査から見えてきたもののさらなる分析と、それに基づく行動を今年度は実現させてまいります。

6　事務局としての取り組みについて

①情報発信の充実

『年報』、「ニュースレター」、メールニュースの発行発信、ホームページのリアルタイムな更新、ソーシャルネットワークサービスなどによる情報発信を充実させてまいります。

②財政の安定化

　市民学会の財政状況は、極めて厳しい状況にあります。プロジェクトチームによる取り組みなどを充実させることで、会員であることの意義を実感していただけるよう努め、新会員の増加、未収の年会費の払い込みのお願い、カンパのお願いなど、財政安定に向けた取り組みを行います。

以上、２０１９年度活動方針とさせていただきます。